外国人雇用

外国人をSE（システムエンジニア，ソフトウェア技術者）として雇用したいときは、その外国人が大学でシステム工学や情報科学、情報工学などの科目を学んで大学を卒業していることを前提に、技術・人文知識・国際業務という在留資格を得るのが一般的です。技術・人文知識・国際業務（略称：技人国（ぎじんこく））は、最も代表的な就労ビザです...

日本に就労して厚生年金を支払っていた外国人が帰国した場合、日本で支払っていた厚生年金はどうなるのか気になる方も多いと思います。ここでは、厚生年金の加入期間が６か月以上あって、すでに母国に帰国して２年未満であるなど、一定の要件を満たす外国人が帰国した場合に認められる厚生年金の脱退一時金について説明します。 外国人の年金に...

外国人を雇用してトラブルにならないようにするために、あらかじめ就業規則を作成し、しっかりと説明しておくことが必要です。ここでは、外国人を雇用する場合の就業規則について簡単に説明します。 外国人を雇用する場合の就業規則について 就業規則とは 就業規則とは、労働時間，賃金，解雇等の労働条件や労働者が就業上守るべき規則を使用...

「外国人雇用状況の届出」は、外国人の雇入れ及び離職の際に、すべての事業主がハローワークへ届け出る必要があります。 　外国人を雇用する事業主の方に対しては、外国人労働者（在留資格「外交」、「公用」及び特別永住者を除く）の雇入れ及び離職の際に、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が義務づけられています。（届出を怠ったり...

　厚生労働省からの発表によりますと、2024年4月から労働条件明示のルールが変わります。労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。 明示のタイミング新しく追加される明示事項すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時1．就業場所・業務の変更の範囲有期労働契約の締結時と更新時2．更新上限（通算契...

　日本では、国民皆年金制度が採用され、20歳以上の日本国民は、皆、国民年金に入ることになっており、会社員は、さらに厚生年金などに入っています。また、日常のケガや病気、業務上の災害などから生活の安全を守り雇用の安定をサポートしたりする各種の「保険制度」も用意されています。 　こうした年金制度や保険制度は、他の多くの国でも...

ここでは、就労ビザに関して外国人雇用で注意すべき点について説明します。 就労できない職種があることに注意する 外国人雇用で最も注意すべきことは、就労可能な外国人を採用するということです。 当たり前のようですが、外国人が就労できない職種が多くあることをご存知ない採用担当者も少なくないので、解説します。 就労可能な職種でな...