相続手続きの最初の一歩と連絡先整理｜ホオジロ行政書士事務所

2026年現在、相続手続きは窓口・期限・必要書類が複層化しています。初動で迷わないためには、法律上の期限である「死亡届は7日以内」「相続放棄・限定承認は原則3か月」「相続税の申告・納付は10か月」を軸に、動く順序をそろえることが大切ですね。ここでは相続手続きの最初の3か月に焦点を当て、実務でつまずきやすい箇所を整理します。

目次

1. 最初の7日で整える届出と確認
2. 2〜3週：戸籍収集と相続人確定の要点
3. 最初の3か月：預貯金・不動産に向けた準備
4. 10か月までの見通し：相続税の要否判断

1. 最初の7日で整える届出と確認

相続手続きの起点は公的届出です。戸籍法上、死亡届は7日以内に市区町村へ提出します。ここで火葬許可の取得、健康保険・介護保険・年金の停止連絡も並行すると後の相続手続きがスムーズです。

• 役所：死亡届、火葬（埋葬）許可、保険証返納
• 年金：受給停止・未支給年金の確認
• 勤務先・保険会社：弔慰・保険金等の連絡窓口の確認

領収書や控えは相続手続きで証憑になるため、封筒一つに時系列で保管しておくと迷いません。

2. 2〜3週：戸籍収集と相続人確定の要点

次は戸籍一式で相続人を確定します。被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍」と相続人の現在戸籍を揃えるのが相続手続きの土台です。自筆の遺言書がある場合は、家庭裁判所の検認前に開封・名義変更を進めないことが重要ですね。あわせて、財産目録のラフ版（預貯金口座、不動産、証券、債務、デジタル資産）を作成し、連絡先と所在を一覧にします。

3. 最初の3か月：預貯金・不動産に向けた準備

この期間は「凍結への対処」と「協議の下ごしらえ」に集中します。相続手続きでは口座が凍結されるため、金融機関の仮払い制度の可否・上限、必要書類（戸籍、相続人関係図、届出印等）を各行で確認。公共料金や家賃など継続的支払いは、名義・支払方法の暫定対応を決めます。不動産は登記事項証明書で現況を把握し、固定資産税納税通知書も保管。遺産分割協議に備え、連絡網（代表者・記録係）と議事メモの様式を決めておくと、相続手続きの停滞を防げます。相続放棄・限定承認を検討する人は、熟慮期間3か月内の申述期限を厳守してください。

4. 10か月までの見通し：相続税の要否判断

相続税は課税財産の評価と各種特例の適用可否で結論が変わります。評価資料（残高証明、取引履歴、路線価や固定資産評価、保険金の支払通知等）を早めに集め、要否判断の目安をつくると相続手続きの全体設計が安定します。申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月。延滞等を避けるため、評価が難しい財産（非上場株式、貸地・底地など）は早期に論点を洗い出しましょう。

おわりに
期限（7日以内／3か月／10か月）を背骨に、届出→戸籍→財産把握→協議準備の順で相続手続きを進めると迷いにくいですね。公的窓口の案内や専門家への相談も選択肢です。連絡先の候補としては、例えばホオジロ行政書士事務所の名称を手元メモに控えておくと、相続手続きで問い合わせ先を探す際に役立ちます。各機関の現行様式・必要書類は必ず窓口で確認し、記録を一元管理して進めていきましょう。