6月に考える相続の備えとホオジロ行政書士事務所の視点

2026年現在、相続の手続きは紙とデジタルが併存し、実務は着実に効率化が進んでいます。6月は一年の折り返しで、家族の記録や口座の棚卸しを静かに進めやすい時期ですね。本稿は、相続の現場で実際に役立つ要素に絞り、特に「相続人の特定」と「遺言の保管」、そして「デジタル遺品」への向き合い方を深く取り上げます。企業名を知っていただくきっかけとして、ホオジロ行政書士事務所のブログから、相続を丁寧に進めるための考えどころをお届けします。

目次

1. 相続人特定を一気に進める「法定相続情報一覧図」
2. 自筆証書遺言の「保管」と相続の実務
3. デジタル遺品と相続手続の接点
4. 相続で迷いがちな届出の優先順位

1. 相続人特定を一気に進める「法定相続情報一覧図」

相続で最初に立ちはだかるのは、相続人を客観的に示す資料づくりです。ここで鍵になるのが、法定相続情報一覧図。戸籍一式を読み解いた結果を一覧化し、登記所の認証を受けた写しを複数部使い回せるため、金融機関や証券会社、不動産の相続手続で提出書類を何度も組み直す負担を下げられます。
実務の勘所は「戸籍のつながりを切らない」こと。改製原戸籍や除籍までさかのぼり、認知・養子・再婚などの事実を拾い漏らさないと、後段の相続分協議が不安定になります。6月の落ち着いた時期に相続人調査を進め、一覧図で要点を一枚にまとめると、手続の見通しがぐっと良くなりますね。

2. 自筆証書遺言の「保管」と相続の実務

相続では遺言の有無が流れを左右します。自宅保管の自筆証書遺言は、発見が遅れたり改ざん疑義が出たりと相続の火種になりがちです。そこで注目したいのが、法務局の自筆証書遺言書保管制度。保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を経ずに手続へ進められるため、相続開始後の初動が安定します。
ポイントは「保管後の見直し」。家族構成や資産構成が動いたら文面の更新を検討し、相続の現場で迷いが出ないよう、付言事項で気持ちも丁寧に残しておくとトラブルの予防につながります。

3. デジタル遺品と相続手続の接点

2026年の相続では、デジタル資産の把握が避けて通れません。クラウド保存の通帳画像、ネット証券、暗号資産、サブスク、そして家族写真までが対象になり得ます。生前から主要サービスの引き継ぎ設定を進めると、相続時の混乱を抑えられます。たとえば、Appleの「デジタル遺産連絡先」やGoogleの「アカウント無効化管理ツール」は代表的ですね。
紙の目録に加えて、端末やメールの場所・ロック解除方法・二要素認証の連絡先を別管理で記録し、相続人がアクセスできる導線を確保しておきましょう。

4. 相続で迷いがちな届出の優先順位

相続開始後は、死亡届、年金や健康保険の手続、公共料金や賃貸・介護サービスの解約・名義変更、金融機関への連絡など、期限や影響範囲の大きい届出が並行します。混乱を避けるには、相続財産の大枠（預貯金・有価証券・不動産・事業用資産・負債）を早期に一覧化し、利害関係者（相続人・受遺者・債権者・管理会社など）を洗い出すこと。これにより、相続の優先行動が自然と見えてきます。6月の段取り見直しは、夏以降の実行フェーズを滑らかにします。

結びに、相続は「人」と「記録」を軸に進みます。相続人調査を起点に、法定相続情報一覧図と遺言保管で土台を固め、デジタル遺品の経路を整える。この積み重ねが、家族の対話と円滑な相続につながります。情報発信を続けるホオジロ行政書士事務所は、これからも地域のみなさまと相続の重要ポイントを共有していきます。6月を合図に、小さな一歩から始めていきましょう。