相続手続きは3か月期限から逆算する戸籍の準備

相続手続きで最初に迷いやすいのは、「何から始めるか」です。2026年現在も、期限がある手続きは変わらず注意が必要です。特に相続放棄は、原則として相続開始を知った日から3か月以内です。戸籍集めが遅れると、銀行、不動産、税務の手続きまで止まりやすくなります。

目次

1. 3か月・4か月・10か月の期限を押さえる
2. 戸籍と財産資料を先にそろえる
3. 遺産分割協議書で止まりやすい場面
4. 相談先を選ぶ前に確認したいこと

1. 3か月・4か月・10か月の期限を押さえる

相続手続きでは、まず期限のあるものを分けます。相続放棄や限定承認は家庭裁判所に3か月以内、準確定申告は税務署に4か月以内、相続税申告は10か月以内が目安です。

また、不動産を相続した場合は、相続登記にも期限があります。取得を知った日から3年以内の申請が必要です。期限順に並べるだけで、急ぐ作業が見えます。

2. 戸籍と財産資料を先にそろえる

相続人を確定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要になることがあります。あわせて住民票の除票、相続人の戸籍、印鑑証明書も確認します。

財産では、預貯金の残高証明書、不動産の固定資産評価証明書、証券口座の明細が基本です。法務局の法定相続情報一覧図を作ると、銀行や登記で同じ戸籍一式を何度も出す負担を減らせます。

3. 遺産分割協議書で止まりやすい場面

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行います。協議書には、誰がどの不動産、預金、自動車などを取得するかを具体的に書きます。

銀行の名義変更や法務局での登記では、実印と印鑑証明書が求められることがあります。相続人の一人と連絡が取れない場合や、意見が分かれる場合は、早めに専門家へ確認したほうが安全です。

4. 相談先を選ぶ前に確認したいこと

相続手続きは、内容によって相談先が変わります。戸籍収集や書類作成は行政書士、相続登記は司法書士、相続税は税理士、争いがある場合は弁護士が関わることがあります。

相談先の候補名としてホオジロ行政書士事務所を見かけた場合も、まず対応範囲、費用、必要書類を直接確認しましょう。期限、財産の種類、相続人の人数をメモしておくと、初回相談が進めやすくなります。

相続手続きは、3か月期限から逆算し、戸籍と財産資料を先に集めることが大切です。迷ったら一人で抱え込まず、手続きの種類に合う専門家へ早めに相談すると安心ですね。