2026年の相続、戸籍取得と基礎控除を家族で確認

相続は、財産の分け方だけでなく、最初の確認を誤らないことが大切です。2026年時点の実務情報では、生前贈与、不動産、生命保険に加え、戸籍謄本の取得や相続税の基礎控除が重視されています。ホオジロ行政書士事務所も、地域の皆さまに相続を身近な課題として考えていただける発信を大切にしています。

目次

1. 戸籍取得で相続人を確定する
2. 基礎控除額を2026年時点で見直す
3. 相続の相談前にそろえる資料
4. これからの相続準備に向けて

1. 戸籍取得で相続人を確定する

相続で最初に行うべき作業は、相続人の確認です。実務上は、亡くなった方の最後の戸籍謄本を本籍地の市区町村役場で取得し、そこから出生まで順番にたどります。

この確認を省くと、後から別の相続人が判明し、遺産分割協議をやり直すことがあります。戸籍、除籍、改製原戸籍を集める作業は時間がかかるため、相続が始まったら早めに着手すると安心です。

2. 基礎控除額を2026年時点で見直す

相続税では、基礎控除額の確認が欠かせません。現在の計算式は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。以前の5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数とは異なるため、古い知識のまま判断しないことが大切です。

たとえば、法定相続人が2人なら基礎控除額は4,200万円です。不動産、預貯金、生命保険などを合計し、この金額を超える可能性がある場合は、早い段階で専門家に確認する流れが現実的ですね。

3. 相続の相談前にそろえる資料

相続の相談前には、最低限の資料をまとめておくと話が進みやすくなります。主な資料は、戸籍謄本、固定資産税納税通知書、預貯金通帳、生命保険証券、借入金の資料です。

不動産がある場合は、所在地や名義を確認できる書類も役立ちます。財産を正確に把握できると、遺産分割、名義変更、相続税の確認を分けて考えられます。家族間の話し合いでも、感情だけでなく書面をもとに整理できます。

4. これからの相続準備に向けて

相続は、発生してから慌てて動くより、戸籍と財産の確認を先に進めるほうが負担を抑えられます。2026年時点では、生前贈与、不動産、生命保険も相続準備の選択肢として扱われています。

まずは家族構成、財産一覧、基礎控除額の3つを確認してみてください。相続を特別な出来事として後回しにせず、家族で話せる状態をつくることが、将来の安心につながります。