相続の基礎控除と貸付用不動産を家族で整える

2026年の相続では、相続税の基礎控除と、貸付用不動産の評価見直しが大きな確認事項です。相続は「亡くなってから考えるもの」と思われがちですが、財産に不動産や保険が含まれると、早い段階の整理で家族の負担が変わります。ホオジロ行政書士事務所の公式ブログとして、まず家庭で確認しやすい順にお伝えします。

目次

1. 相続で最初に見る基礎控除と法定相続人
2. 貸付用不動産は取得時期と利用状況を残す
3. 家族で相続を話すときの書類整理

1. 相続で最初に見る基礎控除と法定相続人

相続税は、財産があるだけで必ず申告になるわけではありません。入口になるのが基礎控除です。基礎控除は、法定相続人の数によって変わる仕組みです。

ここで意外とつまずくのが、「誰が法定相続人か」です。配偶者、子、親、兄弟姉妹の順序を確認し、戸籍で関係をたどる必要があります。思い込みで人数を数えると、相続税の判断も遺産分割の話し合いもずれてしまいます。

相続税法では、第24条、第12条、第58条など、制度ごとに確認する条文が分かれます。保険、控除、申告関係などで見る場所が変わるため、財産の種類ごとに整理すると混乱しにくいですね。

2. 貸付用不動産は取得時期と利用状況を残す

2026年の税制改正では、貸付用不動産の相続税評価が重要な論点になっています。特に、課税時期前5年以内に対価を伴う取引で取得または新築した不動産は、確認が必要です。

「アパートを持っているから大丈夫」とは限りません。見るべき点は、少なくとも次のような内容です。

• 取得日または新築日
• 売買契約書や請負契約書の有無
• 賃貸借契約の内容
• 実際に貸していた時期
• 家賃の入金記録

つまり、評価の前に資料の有無が問題になります。書類が散らばっていると、税理士など専門家に相談する段階でも確認に時間がかかります。

3. 家族で相続を話すときの書類整理

相続の話し合いは、感情の問題だけではありません。通帳、不動産の登記事項、保険証券、固定資産税関係の書類など、材料がそろって初めて現実的に進みます。

私たちは、相続を家族だけで抱え込まず、早めに情報を分けて考えることが大切だと感じています。税金の判断は税理士、登記は司法書士など、専門分野ごとに相談先が異なります。行政書士が関わる場面でも、まずは相続人と財産の整理が土台になります。

相続は、期限に追われてから動くと焦りやすい手続きです。基礎控除、法定相続人、貸付用不動産の取得時期。この3つを家族で確認するだけでも、次に相談すべき内容が見えやすくなります。ホオジロ行政書士事務所では、読者の皆さまが相続を落ち着いて考えられるよう、今後も分かりやすい情報発信を続けていきます。