相続手続きは最初の90日が山場｜ホオジロ行政書士事務所

相続手続きは、複数の期限と窓口が重なるため、最初の見通しづくりが成否を分けます。2026年現在も基本は変わらず、死亡届の提出、相続人の確定、遺産の把握、名義変更、税務対応までが一連の流れですね。法定相続情報一覧図の活用などで効率化しつつも、相続手続きは「いつまでに何を済ませるか」を押さえることが大切です。

目次

1. 相続手続きで最初に意識する3つの期限
2. 相続手続きの流れと優先順位
3. 書類準備と連絡のコツで滞りを防ぐ
4. 私たちの視点：迷いがちな場面と判断軸
5. まとめ：相続手続きは期限逆算で進めましょう

1. 相続手続きで最初に意識する3つの期限

• 死亡届：原則死亡の事実を知った日から概ね7日以内に市区町村へ提出
• 相続放棄・限定承認：相続開始を知った日から約3カ月（90日）
• 被相続人の準確定申告：相続開始日の翌日から4カ月以内
• 相続税申告・納付：相続開始日の翌日から10カ月以内

これらは相続手続き全体の骨格です。特に最初の90日で進路（承継するか、放棄・限定承認か）を決めると、その後の相続手続きがスムーズになります。

2. 相続手続きの流れと優先順位

相続手続きは次の順序で考えると整理しやすいです。
1) 遺言書の有無確認（公正証書遺言があれば内容確認、直筆遺言は家庭裁判所検認の要否を確認）
2) 相続人の確定（戸籍一式収集）
3) 遺産の把握（預貯金・不動産・有価証券・債務）
4) 進路決定（相続放棄/限定承認/単純承認）
5) 遺産分割協議書の作成
6) 名義変更・解約・払戻し等
法定相続情報一覧図を用意すると、複数機関での相続手続き提出書類が簡潔になります。

3. 書類準備と連絡のコツで滞りを防ぐ

• 戸籍（出生から死亡まで通し）・住民票の除票・印鑑証明は早めに収集
• 金融機関では発行から一定期間内の書類を求められることがあります
• 不動産は固定資産評価証明書、証券は残高証明の取り寄せを検討
• 生命保険・年金・クレジット・公共料金なども相続手続き対象になりやすいです

相続手続きの連絡は「資産規模が大きい先・期限がある先」を先行させ、並行して残高証明や評価資料を集めると全体が進みます。

4. 私たちの視点：迷いがちな場面と判断軸

私たちホオジロ行政書士事務所では、相続手続きは「期限逆算」「証憑一元化」「意思決定の早期化」が重要だと考えています。特に、債務の有無が不明な場合は、相続放棄や限定承認の検討余地が生まれますよね。相続手続きで迷いやすいのは、遺言と法定相続の整合、二次相続を見据えた分け方、共有不動産の扱いなど。専門家（弁護士・税理士・司法書士・行政書士）に早めに確認する判断軸を持つと安心です。

5. まとめ：相続手続きは期限逆算で進めましょう

相続手続きは、最初の90日で方向性を固め、4カ月・10カ月の節目を意識して工程表に落とし込むのがコツです。書類は法定相続情報一覧図で集約しつつ、各機関の要件を事前確認しましょう。2026年以降もデジタル化は進む見込みですが、相続手続きの本質は「事実確認と期限管理」。不明点は早めに相談し、確実に前へ進めていきたいですね。